「令和２年１月２１日経済レポート２７６９号」に掲載されました。

老後の自活資金がどれほど必要かの計算条件を次のように決めました。
ご主人は65歳～75歳は在宅、76歳～80歳は老人ホーム。奥様は62歳～72歳は夫と一緒に暮らし、73歳～82歳までは一人暮らし、後半の78歳～82歳まで在宅介護、83歳～87歳まで老人ホームに入居。

①老後の自活資金
上の図表では、「老後の自活資金」は、11年間の夫婦の生活費の合計が３３００万円。夫の老人ホームの費用が１８００万円。妻の単身の生活費が２４００万円。妻の在宅介護が５２６万円、老人ホームの費用が１８００万円。この合計が　９８２６万円になります。
この「老後の自活資金」から、３つのパターンの年金を差し引くと、より現実に近いデータとなります。

②年金収入に大差あり
ここに示す年金収入は推定による概算値です。
下の図表の不足資金の計算の上から説明します。夫婦共稼ぎで共に厚生年金だと、９０００万円もの収入があり、不足資金は８２６万円。このケースでは妻の勤続年数によって、年金収入が少なくなることがあります。
次に、ご主人のみが会社員の場合には、厚生年金が６０００万円の収入があり、不足資金は３８２６万円になります。
最後に夫婦とも自営業者の場合は共に国民年金となり、３０００万円しか収入がなく、不足資金は６８２６万円にもなります。
老後の不足資金は政府発表では２０００万円とされていますが、年金収入に大差があるため正確ではありません。
各人の年金の種類によって不足資金は８２６万円～６８２６万円までの開きがあるのです。
筆者は概算で５０００万円としましたが、要は１億円の生活費から、各人の年金収入の見込額を差し引いて算出して下さい。

③不足資金の準備ができる
この不足資金の貯蓄が必要になりますが、給与収入から貯蓄するのは工夫が足りません。ＲＡ投資によって財産形成を図ってください。20年ローンを組むとして、65歳を支払終了としますと、遅くとも45歳からＲＡ投資にチャレンジしてください。