令和「令和元年１０月８日経済レポート２７５６号」に掲載されました。

経済レポートに新しい連載をはじめました。
お役に立つ情報が満載ですので、ぜひご覧下さい。

①令和時代を迎えた新連載
読者の皆様に「どんな情報を提供すれば喜ばれ・役立ててもらえるのか」考え続けた結果、再び新連載をすることになりました。今回からの「ＲＡのtane」は「マイホームの取得」「賃貸住宅の経営」について、これまでの「誤った常識」から、「新常識」の知識をお伝えするものです。
世の中には不思議なことに誤った行動規範が常識となって、深く考えることなく当然のこととして行動していることがあります。
不動産に関しては、次の２つの誤った常識があります。

②マイホームの取得
マイホームの取得は将来の「財産形成」になると固く信じ込み、35年の住宅ローンを借りてマイホームを取得します。
ところが、市内中心部では平地の土地が高いため、郊外の団地や田舎の土地になります。住宅地は郊外に拡散し、ドーナツ化現象が進んでいます。
35年ローンを払い終えたとき、そのマイホームの場所は車が乗れないと「買物難民」や「医療難民」になるのです。
子供は大都市で生活しており、両親のマイホームには帰ってきません。
老夫婦のマイホームは「住めず」「売れず」「貸せず」負動産になってしまうのです。
また、分譲マンションは47年（法定耐用年数）でゼロになります。
つまり、マイホームも分譲マンションも「財産形成」にはならないのです。
35年間に及ぶ住宅ローンの返済の苦しみは一体何だったのでしょうか？

③賃貸住宅の建築
大ハウスメーカーの販売攻撃に合って、休耕田や畑、宅地の遊休地に「相続税の節税になる」と固く信じ込み、アパートを建築します。
実は、アパートの建築による相続税の節税効果は建築直後が最大で、建築後20年（法定耐用年数）経つと、節税効果はゼロになるのです。
そんなことは、誰からも説明もなく節税対策は終了すると信じ込み、建築しますが、アパートの供給過剰で空室が生じ、アパート経営に失敗するのです。