「令和３年１月19日経済レポート2816号」に掲載されました。

①法人税の申告期限の延長とは
法人税の確定申告書の提出期限は、原則として、事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内と定められています。
特例として　災害等による期限を延長する規定（通則法11・法人税75）があります。
その他、定款等の定めにより、又は特別の事情により、２ヵ月以内に定時総会が招集されない常況にある場合には、申請により１か月間（又は税務署長が指定する月数）の提出期限の延長が認められています（法人税75の２）。
例えば　会計監査の場合による上場会社・その上場会社と取引する会社などが３月末決算の場合に、原則は５月末提出を６月末提出に延期するケースです。

②消費税申告の問題点
このように、法人税の申告では設けられている申告期限を延長する特例が、消費税の申告にはないため、例えば、３月決算法人が特例による申告期限を６月に延長している法人に、次のような問題が生じています。
（1）消費税申告は５月末に行うために、５月末までに法人税の申告調整が必要になる。
（2）消費税の申告後に、法人税の申告調整が発生した場合には、消費税が変動するため、修正申告や更生の請求が必要になる。

③改正の内容
法人税の申告期限の延長をしている法人が、消費税の申告書の提出期限を延長する届出書を提出した場合には、提出した日の属する事業年度以後の申告書の提出時限を１ヵ月延長することができるようになりました。
この改正により、消費税も、法人税と同様に申告期限の１ヵ月の延長が認められることになりました。
上図のとおり、３月末決算法人であれば、法人税も消費税も６月30日が申告期限となります。申告期限が延長された期間の消費税の納付については、延長された期限に係る利子税を併せて納付することになります。
この適用期日は、令和３年４月１日以後に終了する課税期間から適用されます。申請は適用を受ける課税期間の開始日までです。

(税理士　黒木貞彦)