「令和２年6月23日経済レポート2790号」に掲載されました。

令和元年10月より連載の「ＲＡのｔａｎｅ」は、このほど都合によりあと２回で終了させて頂くことにいたしました。

①消費者保護活動を展開
私どもは、一貫して消費者保護活動を推進しております。何故なら、世の中に住宅問題に関して適切に消費者を守る「専門家」や「サービス機関」が存在しないからです。
現在の相談相手はハウスメーカーになるのです。ハウスメーカーは営業活動を展開していますから、消費者はいとも簡単にまき込まれハウスメーカーの勧める通りに契約する羽目になります。
そこで専門の資格者として「ＲＡ経営士」を育て、ハウスメーカーではない窓口（オーマド）で、消費者の味方として適切なアドバイスができるシステムを確立するよう努力しました。
現在は、マイホーム取得予定者がお勉強して頂くのが早道です。

②マイホームの取得ドキ
図表の内容は「マイホーム取得希望者」へのメッセージです。
根本的な原因は「住宅市場に広い賃貸住宅」が大量に不足していることです。
そのため、子供が生まれ成長すると広い住宅を求めることになり、いきおいマイホームを取得せざるを得なくなります。
すると「住宅ローン」をかかえ込み、「教育資金」と重なって、貧しい生活が、ローンの返済期間の35年も続くのです。
ところが残した住宅は郊外の高台にあり、老後は住めず、売れもしないものになります。この時、自分の人生の失敗に気がつき後悔します。
私どもは　子育て中は一戸建ての広い賃貸住宅「ＲＡ」に住むことを提案しています。ＲＡは生活の都合でどこへでも、日本全国ドンドン転居することができます。
ＲＡの新築は高い家賃ですが、空き家や中古をリフォームして賃貸する「リフォレント」であれば安い家賃で賃貸ができます。
そして、余裕の資金を子育てに集中し　立派に子供を教育するのです。
子育てが終わり、子供が巣立ってからマイホームを検討するよう提案しています。
詳細は一船社団法人貸家経営塾のＨＰをご覧下さい。