税制は国民が決めるもの

●消費税率２％UPは何のためにするのか？　

①１００兆円を超えるバラマキ
国家予算は100兆円を超え、税収の倍となって借金財政を続けています。財政支出の見直しこそ急務であって、財政支出に歯止めをかけて、赤字国債を発行したり、安易に消費税率をUPしてはなりません。

②補助金や優遇措置をなくせ
あり余る補助金をバラマキ、一部の人が多額の補助金を手に入れています。
また、政策のミスから過剰な優遇措置を撤廃すれば、財政支出が大幅に削減できます。
例えば、空き家であふれた市場に、さらに住宅の新築を推進する政策は建築業者の支援にすぎず、住宅市場の改善に役立っていません。
具体的には、3,000万円の住宅取得資金の非課税贈与、400万円に及ぶ住宅ローン控除など直ちに廃止すべき税制は沢山あります。

③消費税率２％UPに理由が不明
今回の消費税率２％UPには正当な理由が明示されていません。しかも、公明党が軽減税率をゴリ押しして混乱をまねいています。
税率２％UPの影響を押さえるために、２％以上のバラマキをやるのは、「愚の骨頂」です。バラマケるのであれば税率を上げなければ良いでしょう。

●２段階税率は誰も喜ばない

①公明党のゴリ押し
食料品に対して８％を残し、その他の物品を１０％にするべく、ゴリ押しが入り、そのように改正され、施行されました。消費者も取扱いに困惑し、さほど喜んでもいません。
公明党も、食料品を「非課税」にするぐらいの提案をすれば国民からの支持を得られますが、今回は不満が渦巻くだけに終わっています。

②消費税の事務負担者は事業者
消費税のしくみを知らない公明党が、消費者へのリップサービスで２段階税率をゴリ押ししましたが、消費税の事務を行う事業者には、多大の事務負担を押し付ける結果となっています。
本来、消費税は間接税であり、事業者が｢消費税の事務費を負担するのは筋違い」なのです。事業者は商品の値段を書き換え、レジスターを買い替え、しかも「仕入税額控除」の計算をするとなると、絶望的な事務量の増大となるのです。

③２段階税率の前にしくみを変えろ
現行の制度のまま、２段階税率にすると、事業者は「仕入税額控除」の計算が困難になります。
２段階税率を導入する前に、消費税の課税のしくみをシンプルに改正すべきです。

★税制は国民が決めるもの★

①封建時代は「税はオカミが決めるもの」
封建制度が国家の社会のしくみの基準であった時代が封建時代です。日本では鎌倉時代から明治維新までとされています。封建時代は「税は御上（オカミ）が決めるもの」で、幕府が一方的に決めて、国民から税を取り立てていました。

②現在でも「税は政府が決めるもの」と勘違い
明治、大正、昭和、令和と時代が流れても、依然として「税は御上（オカミ）が決めるもの」と勘違いしています。
税制は、大蔵官僚が原案を作り、与党の税制調査会が決め、閣議決定され、国会が自動的に可決して施行されているため、国民が意見を述べるチャンスが全くない状態です。この有様から「税は御上（オカミ）が決めるもの」と思い込んでいます。

③「税は国民が決めるもの」
日本の憲法は前文で「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とされており、「国民主権」なのです。「税制も国民が決めるもの」です。
ただ、国民が税制に強くない国会議員を選出し、国会議員は大蔵官僚の言いなりに賛成するものですから、国民不在となってしまうのです。
国民が主役ですから、国民一人一人が税制に関し、もっとハッキリと意思表示をすべきです。

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